国や高知県も動いている！公共施設へのLPガスの常設状況

公共施設へのLPガス常設を進めています

LPガスの災害時の有効性は、国や自治体などでも認められるようになり、エネルギー政策や防災計画にLPガスの利用が盛り込まれるようになってきました。さらに、いざという時に災害に強いLPガスの供給を迅速、安定的に行うため、防災拠点や避難所となる公共施設へのLPガス常設提案が全国で進められています。

コチラの記事「高知県内公共施設への災害対応型LPガス設備の導入事例」で公共施設へのLPガスの常設例をご紹介しています。

国の危機対応でLPガス導入が明記されています

国のエネルギー政策の方向性を示した「エネルギー基本計画」の中で、LPガスは「平時の国民生活、産業活動を支えるとともに、緊急時にも貢献できる分散型のクリーンなガス体エネルギー源」と位置づけられ、「災害時にはエネルギー供給の『最後の砦（とりで）』」と明記されました。

また、危機対応として「自治体庁舎や通信・放送・金融・拠点病院・学校・避難所等の施設にLPガス等の燃料備蓄を含めた準備を行うべき」とされています。

高知県はLPガスの備蓄を進めています

高知県地域防災計画では、市町村の避難所に必要な設備として、「ポータブル発電機・炊出し用具・LPガス」を挙げています。

また、防災関係機関や医療機関などでは、停電時でも「十分な期間の発電が可能となるような燃料」の一つとして、LPガスの備蓄を進めることを掲げています。高知県は平成26～27年度にかけて、総合防災拠点へのLPガス発電機の整備を順次進めています。

災害時供給協定で自治体との連携を強化しています

高知県と高知県LPガス協会は、平成17年9月に南海トラフ巨大地震などの大規模災害時の避難所等にLPガスと供給器具・燃焼器具を優先的に供給する協定（「災害時における応急生活物資の供給に関する協定」）を締結しました。協会では自治体との連携を強化するため、各市町村との災害時供給協定の締結を順次進めており、現在は34市町村中32の市町村と協定を締結しています。（平成27年度10月1日現在）

災害時供給協定を伝える業界紙（プロパン・ブタンニュース平成17年9月12日付）