2016年06月20日 被災地で活躍するLPガス

いざというときの強い味方！被災地におけるLPガスの具体的な活用事例

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「ガスは災害に強い」とはよく言われることです。

現実に、国や地方自治体も、災害時のLPガスの積極的な活用法の計画・実施を始めています。

 

実際に東日本大震災で活躍したLPガス

実際に、東日本大震災の現場では、LPガスはどのように活用されたのでしょうか？

 まず、LPガスが被災者の方々のために役だった事例として、全国地域婦人団体連絡協議会がまとめた記事をご覧ください。

被災地におけるＬＰガス活用事例

■岩手県 一関市（旧・藤沢町）

停電が続く中、被災直後より地区婦人消防協力隊の女性たちが集会所にて、ＬＰガスを用い、3 日間炊き出しを実施し、高齢者を中心に地域の40 世帯を支援した。

■岩手県 山田町

発災当日より 3 日目に自衛隊が来るまで、地域婦人会が中心となって地区防災センターにてＬＰガスの調理設備を用い懸命に炊き出しを実施。なお、地区内の一般家庭に対する点検・供給再開については、ＬＰガス事業者は 12 日目（それ以前から使用再開中）と、電気の 19 日目、水道の 36 日目と比較しても迅速であった。

■宮城県 南三陸町

津波から生き延びた地域住民が、山を越えて隣の地区の地域活性化センターに避難した。同センターのＬＰガスによる調理設備が無傷であったため、被災直後から炊き出しを行った。自分たちの分はもちろん、町役場の要請を受け、1,200 食のおにぎりを 4 日間にわたり提供した。

■宮城県 仙台市

住宅に設置されている容器は、地震による揺れで倒れたが、4 日目にＬＰガス事業者の点検があり、5 日目にはお風呂に入ることができた。

 

※経済産業省「東日本大震災を踏まえた今後のＬＰガス安定供給の在り方に関する検討会」最終報告書、39ページ
http://www.meti.go.jp/press/2011/03/20120307002/20120307002.html

以上のような事例は、各県の被災地のそれぞれの避難所で、無数に確認できる光景であったと思われます。

国も現地調査から「災害時におけるLPガス活用の重要性」を再確認し、経済産業省によって「震災におけるLPガスの活用」を進めるように資料にまとめられています。

 

震災におけるLPガスの活用（経産省のまとめ）

（１）避難所や仮設住宅におけるLPガスの活用

避難所や仮設住宅におけるLPガスの活用

 

避難所や仮設住宅におけるLPガスの活用

 

（２）炊き出しにおける災害対応バルクの活用

炊き出しにおける災害対応バルクの活用

 

（３）都市ガスのバックアップ

都市ガスのバックアップ

 

経済産業省 液化石油ガス保安課 参考資料「東日本大震災を踏まえた今後の液化石油ガス保安の在り方について ～真に災害に強いLPガスの確立に向けて～」（平成24年3月）より

 

まとめ：

分散・独立型のライフラインであるLPガスは、災害発生時直後から、被災者の方々の支援を開始することができます。

東日本大震災や熊本・大分地震の被災地においても、LPガスの有用性は証明されています。

それは、たびたびテレビなどで見かける炊き出しはもとより、LPガスによる発電や冷暖房などにも使われています。また、都市ガスのバックアップなどにも使うことができます。

国や地方自治体（もちろん高知県も）は、その有用性を認識し、LPガスや器具の備蓄・中核充填所の拡充など防災計画に盛り込み、すでに実施しています。

 

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